【2027年1月開始】こどもNISAはやったほうがいい?
2026年6月に日経平均が一時70,000円台を突破するなど、資産運用への注目はますます高まっています。そして、2027年1月には「こどもNISA」が開始されます。
現在、NISAは18歳以上しか開設することができませんが、こどもNISAでは0歳から17歳の未成年者の名義で開設が可能となります。お子さまがいる家庭では、教育資金を貯める手段として、既に検討されている方も多いでしょう。
そこで今回は、こどもNISAの概要や、考えられる使い方について解説します。NISAの基本的な仕組みなどについては、以前のコラムをご参照ください。
NISA・投資信託の基本を知ろう – 枚方市のファイナンシャルプランナー・ブレインサポート
https://brain-s.co.jp/nisa-202601/
※本記事のこどもNISAの制度内容は税制改正大綱ベースであり、今後変更される可能性があります。
※投資信託は元本保証ではなく、価格変動により損失が生じる可能性があります。
現行NISAとの違い
「NISA内での運用益が非課税になる」という点はどちらも同じです。主な違いは以下の3点です。あわせて表でも整理します。
- 対象年齢
- 年間投資上限額
- 出金制限の有無
| こどもNISA | NISA | ||
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
| 対象年齢 | 0歳~17歳 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 年間投資上限額 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税 保有限度額 |
600万円 | 1,800万円 | |
| うち1,200万円まで | |||
| 投資対象商品 | 一定の投資信託 | 一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等 |
| 出金制限 | 一定の要件の下、 12歳以降は払出し可能 |
制限なし | 制限なし |
※こどものNISA内の資産は、18歳以降はつみたて投資枠へ移行されて運用が継続されます。
こどもNISAでは0歳から開設可能となるため、お子さま名義でNISA内での資産運用が可能となります。一方で、こどもNISAに積み立てた資金は原則として12歳になるまで出金することができません。12歳以降は、使途が子どものためであり、かつ本人の同意があれば、金融機関への必要書類の提出で出金が可能となります。年間投資上限額は60万円です。
つまり、こどもNISAは「出金制限がある代わりに、17歳以下でも利用できるNISA」と理解するとよいでしょう。
制度の詳細については、以下の金融庁資料もご参照ください。
参考:[金融庁]-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
こどもNISAは教育資金のためにやったほうがいい?
結論として、こどもNISAではなく、両親のNISA枠を優先的に活用する方が、多くのご家庭で合理的と考えられます。
確かにこどもNISAは教育資金を準備する手段の一つとなります。しかし、前述した通り、こどもNISAは出金制限が付いたNISAです。両親のNISA枠が空いている状態で、あえてこどもNISAを優先する必要性は高くありません。教育資金を投資信託の積立投資で貯めていくとしても、まずは両親それぞれのNISAの非課税枠である1,800万円×2人分を利用する方が、出金制限もなく、解約時の手続きも比較的簡易なためです。
特に、小学校から私立への進学を検討している場合は早くから教育資金が大きく発生しますが、こどもNISA内のお金は小学校卒業近くまで使うことができなくなります。枚方市近辺では、関西創価小学校、京都聖母学院小学校、香里ヌヴェール学院小学校などの私立小学校に通われるケースもありますが、こどもNISAを利用した場合は私立小学校の教育資金は別で用意が必要になります。
教育資金の準備としてこどもNISAを利用するケースとしては、
- 両親のNISA枠の1,800万円×2人分が埋まっており、こども名義でも非課税枠を利用したい場合
- 出金制限がない両親のNISA枠では、都度つい取り崩してしまっているので、あえて出金制限を活用して計画的に貯めていきたい場合
いずれかに該当する場合は利用を検討する余地があるでしょう。
教育資金以外での利用方法
相続税対策として生前贈与をされる場合にも、有効に使うことができるかもしれません。
実際に生前贈与のご相談を受けていると、「相続税を考えると生前贈与が有効だが、早くからお金を渡しすぎてしまうと子や孫の金銭感覚に悪影響を与えるのではないか」と心配されるケースがあります。
その場合は、生前贈与資金をこどもNISA内で運用することで、生前贈与をした資金はすぐに使うことはできず、将来必要な時のために資産運用をすることにもつながります。
まとめ
「教育資金の貯め方は、これからこどもNISAがよい」という意見をよく見かけますが、全員に当てはまることではありません。
NISAに限らず、お金に関する行動や見直しをする際は、まずは正しい知識を身につけることが大切です。そして、「はたして自分に合う内容なのか」まで考えることがさらに重要です。
特にお子さまの教育資金は貯める時間が限られています。制度のメリット・デメリットを理解したうえで、自分の目的に合った選択を正しくしていきましょう。