iDeCoの基本と2026年12月改正のポイント
みなさんはiDeCoを利用されていますか？
昨今の株高を背景に、NISAを利用した資産運用への関心はますます高まっています。一方で、iDeCoの利用はまだ十分広がっているとは言えません。
金融庁や国民年金基金連合会の公表資料によると、2025年12月末時点のNISAの口座数2,821万口座、iDeCoの加入者数は382万人となっており、利用者数に大きな差があります。 NISAと同様に、iDeCoは老後の資産形成を目的として利用したい制度の一つです。そこで今回のコラムでは、iDeCoの基本・2026年12月の制度改正のポイントをまとめます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？
老後の資産形成を目的とした私的年金制度の一つで、証券会社や銀行などの金融機関で利用が可能です。日本には公的年金制度があり、老後に老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給することができます。これらの公的年金だけでは老後資産に不安があると感じる人は、iDeCoなどの私的年金制度を利用して掛金を拠出することで、税制優遇を受けながら老後の資産形成を図ることができます。 iDeCoの加入者は、金融機関ごとにあらかじめ用意されたラインナップから掛金の運用先を選びます。運用先は、投資信託、生命保険、銀行預金などがあります。
iDeCoの主な特徴は以下の3点です。
- NISAと同様に運用益が非課税になります。
- 掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、課税所得を抑える効果があります。その結果、積立期間中にも所得税・住民税の軽減効果があります。
- iDeCo内の資産は原則60歳になるまで引き出すことができない。
2026年12月の改正では、iDeCoの掛金の上限額が引き上げられます。掛金の上限は、国民年金の区分や企業年金の加入有無によって変わります。現在の掛金の上限額との比較表は以下の通りです。
| 国民年金の加入区分および職業など | 現行 | → | 改正後 | |
|---|---|---|---|---|
| 第１号被保険者 | 自営業者、フリーランスなど | 月額6万8,000円 （国民年金基金の掛金または付加保険料との合算） |
→ | 月額7万5,000円 （国民年金基金の掛金または付加保険料との合算） |
| 第２号被保険者 | 企業年金に加入していない会社員 | 月額2万3,000円 | → | 月額6万2,000円 |
| 企業年金に加入している会社員 | 月額2万円 （企業年金※の掛金との合計で月額5万5,000円が上限） |
→ | 月額6万2,000円 （企業年金※の掛金との合計） |
|
| 公務員 | ||||
| 第３号被保険者 | 専業主婦（夫）など | 月額2万3,000円 | → | 月額2万3,000円 |
| ― | 上記以外の70歳未満 （老齢基礎年金やiDeCoを受給していない方） |
― | → | 月額6万2,000円 （次期年金制度改正法案等での措置を検討） |
上記のように掛金の上限が大幅に引き上げられます。これまで以上に大きな税制優遇を受けながら、老後の資産形成に取り組めるようになります。 ※企業年金＝DC（企業型確定拠出年金）、DB（確定給付企業年金）
参考 : 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001365075.pdf
iDeCoの注意点
税制優遇があるiDeCoですが、以下の2点には注意が必要です。
- iDeCoで積み立てた資金は原則60歳になるまで引き出しができない。
※iDeCoに加入している期間によっては60歳より更に後になります。 - 60歳以降にiDeCoから資産を引き出す際は、一括受取の場合は「退職所得」、年金形式の場合は「雑所得」として、受け取る金額によっては税金が発生する。
まず、iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳になるまで引き出せません。そのため、日々の生活費や子どもの教育資金、車の買い替え費用など、短期～中期で必要な資金としては活用できなくなります。余裕資金の範囲内で、老後の資産形成として取り組むことが大前提です。 また、60歳以降の受取時にも注意が必要です。運用益は非課税であり、掛金の全額が所得控除になるため、積立期間中にも税制優遇があります。一方で、受取時には退職所得または雑所得として扱われるため、受取金額や他の所得の状況によっては、ここで税金が発生するケースがあります。特に、公務員や大企業勤務で、退職金がある程度見込まれる方などは、受取方法にも注意が必要です。
まとめ
少子高齢化の進展を背景に、公的年金制度を取り巻く環境は厳しさが増していくと予想されています。また、物価上昇が続く中で、現金だけで資産を保有していると、お金の実質的な価値が目減りする可能性があります。国の年金制度に頼るだけでなく、老後の資産を自分で準備しておくことが、ますます求められています。NISAやiDeCoなどの制度を上手に活用しながら、自身のライフプランに合わせて早めに資産形成を始めましょう。