教育資金はいくらかかる？どうやって準備する？

新年度を迎え、新たな環境でスタートを切られた方も多いのではないでしょうか。
特にお子様がいるご家庭では、入園・入学・進学・卒業など、ご家族の環境が変わった方も多いかと思います。お子様の成長が楽しみなのはもちろん、将来の教育資金について気になりませんか？
物価が高騰している中で、「子どもの教育資金が貯められていない！」という方も多いのではないでしょうか。そこで、教育資金にまつわる情報、その貯め方をまとめてみました。

教育資金はいくら必要？

文部科学省の複数の調査を基に計算（1万円未満切り捨て）すると、学校種別ごとの在学中の学習費総額は以下のとおりです。

公立幼稚園　　55万円
私立幼稚園　　104万円
公立小学校　　219万円
私立小学校　　1,044万円
公立中学校　　162万円
私立中学校　　468万円
公立高等学校（全日制）　　179万円
私立高等学校（全日制）　　353万円
国立大学　　242万円
公立大学　　252万円
私立大学文系　　418万円
私立大学理系　　567万円

仮に幼稚園から高校まですべて公立、大学は国立で進学したケースでも、総額は857万円になります。近年は国の高等学校等就学支援制度による授業料実質無償化が進んでおり、高校生までは以前より負担が少なくなりつつあります。
この就学支援制度では、私立高校の授業料の全額カバーはできておらず、一定額は自己負担となります。一方で、私たちが住んでいる枚方市を含む大阪府では、私立高校の授業料の無償化が実施されており、この自己負担分まで含めてカバーしてくれています。
（無償化の対象は授業料です。入学金、制服代、修学旅行費などで自己負担があります）

これらを理由に、小学校～中学校は地元の公立学校に通うという最も多いケースの場合は、大学の費用を1番の目標に積立をすることが一般的です。

※本記事の学習費総額は、文部科学省の統計を基にした計算であり、あくまで目安です。
実際の負担額は、学習塾の利用頻度、自宅通学か下宿か、クラブ・サークル活動の有無、その他諸費用（実験実習費、教育充実費、諸会費など）によって大きく変動します。詳細は各学校の最新資料をご確認ください。

［文部科学省］　令和５年度子供の学習費調査の結果
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00002.html

［文部科学省］　国公私立大学の授業料等の推移
https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_sigakujo-000046463_4.pdf

［文部科学省］　令和７年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について
https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_sigakujo-000046463_1.pdf

児童手当の概要

0歳～18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している方に国から支給されます。支給額は、3歳未満は15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上～18歳までは10,000円（第3子以降は30,000円）です。毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前月分まで（2か月分）が支給されます。
18年間の支給総額は約234万円、第3子以降は最大約648万円にもなります。
（第3子以降の支給総額は、第1子や第2子との年齢差により変わります。）
しかし、「気づけば日常生活費で使ってしまっていた」というご家庭も多くあります。
定期積立、NISA、貯蓄型保険などで自動引き落としの仕組みを作ることができれば、児童手当で計画的に教育資金の大部分が準備可能になります。

教育費はどうやって貯める？

現在、自動引き落としでお金を貯める仕組みは多岐にわたりますが、現金以外で教育資金を貯める手法としては、NISAでの投資信託・学資保険や終身保険などを選択される方が多いです。それぞれの特徴を見てみましょう。

NISA

解約時の運用益がすべて非課税で受け取れる。
運用状況によるが、早期で解約しても利益が出ている場合もあり、資金を使うタイミングを繰り上げることもできる。
経済の成長・株価の上昇により、より大きな利益が期待できる。
教育資金で使うであろう大学入学時の評価額が不明。損失が出る可能性もあり、必要な金額になっていないというリスクもゼロではない。

貯蓄型保険

被保険者であり積立をしている父母が死亡した場合でも、死亡保険金で教育資金の準備ができる。
積立期間中は生命保険料控除によって、所得税・住民税の軽減が受けられる税制メリットがある。
解約時は一時所得になるため、解約時の利益が50万円以内であれば非課税で受け取れる。（その他の一時所得（競馬の払戻金、大会の懸賞金など）がない場合）
積立途中の解約は、元本割れになることがほとんど。
良くも悪くも解約時の利益が確定しており、主なリスクは途中解約のみ。

それぞれメリット・デメリットがあるため、家計状況や自身の考えに合う貯め方を選びましょう。いずれにしても、積立の仕組みを作ることで、各種税制の優遇を利用しながら計画的に教育資金を準備することができます。

まとめ

「子どもの教育資金への悩みはない！」というご家庭は少ないです。
しかし、「どれくらい必要か」を知り、「どんな手法で準備するか」を早めに考えておくことで、将来の見通しは明るくなります。
教育資金が必要になるタイミングはお子様の成長とともに必ず訪れます。早くから確認と準備をしていくことが何より大切です。