NISA・投資信託の基本を知ろう
2024年1月に制度が拡大した新NISAをきっかけに、資産運用を始める方が急増しています。日本銀行が12月17日に発表した資金循環統計でも、日本全体の家計の金融資産に占める現金・預金の比率が18年ぶりに50％を下回りました。現金・預金49.1％、株式13.9％、投資信託6.7％、保険18.2％などとなっており、現金・預金以外の資産比率が高まっています。
2026年を迎え「今年こそ私も資産運用を始めたい！」という方も多いのではないでしょうか。
そこでNISA・投資信託の最低限押さえておくべき点を簡潔にまとめました。
参考：［日本銀行］資金循環統計
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm
なぜ今、資産運用が必要？
NISAや投資信託に限らず資産運用は、日本社会では重要なテーマになっています。
資産運用が必要な主な理由は以下の2点です。
① 少子高齢化
日本は世界でも類を見ない超高齢化社会です。
今後も高齢者の割合は増え続け、年金受給者や医療・介護サービスを利用する人がますます増えていきます。
一方で、こうした制度を支える働き世代は減少しています。
つまり、社会保障制度の負担は重くなり、将来の年金や医療制度が今と同じ水準で維持される保証はありません。国に頼るだけでなく、国民ひとりひとりが将来に向けて資産形成をしていくことが求められています。
② インフレ（物価上昇）
総務省が1月23日に発表したCPI（消費者物価指数）では、2025年12月の物価は前年同月比で2.1％上昇しています。一方、現在の銀行の普通預金の金利は0.2％前後です。12月の日本銀行の利上げを受けて、多くの銀行が2月2日から預金金利を引き上げますが、それでも金利は0.3％とごくわずかです。つまり、インフレ率＞預金金利となっており、銀行にお金を置いておくだけでは、インフレに負けて、お金の実質的な価値は減少していきます。「お金を増やすため」だけではなく、インフレに負けず、「自分の資産の価値を守るため」に資産運用が必要です。
「投資は怖い」「損しそう」と思われる方も多いですが、日本の現状を踏まえ、資産運用に目を向けてみましょう。
参考：［総務省］CPI（消費者物価指数）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
NISA（少額投資非課税制度）とは？
通常、株式や投資信託で利益が発生すると、利益に対して20.315％の税金がかかります。
NISAは、この税金が非課税になる制度です。
例えば、
投資信託で100万円の利益を得た場合、約20万円が税金として引かれ、手元に残るのは約80万円です。
しかし、NISAを利用するとこの税金はかからず、100万円の利益がそのまま手元に残ります。
つまり、NISAはお得に資産運用ができる制度です。
資産運用ができる金融商品は多岐にわたりますが、NISAが利用できる金融商品は株式、投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などの金融商品に限られます。またNISA枠内で購入できる金額には上限もあります。
投資信託とは？
NISAはあくまでも利益に対して20.315％の税金が免除される制度です。
利益を出しているのはNISAではなく、NISAという制度の中で運用している金融商品です。NISAを開設するだけではなく、最終的にはご自身の考え方や資産運用をする目的に合った金融商品を正しく選ぶことが必要です。
NISAが利用できる金融商品の中で、多くの方が選んでいるのは投資信託です。
では、投資信託とはどんな金融商品なのでしょうか？
投資信託の特徴は以下の3点です。
① 分散投資が可能
② プロに運用を任せることができる
③ 少額から投資可能
それぞれ具体的に見ていきましょう。
① 分散投資が可能
投資信託はパッケージ商品と表現されています。
実は投資信託は複数の株式などを組み合わせている金融商品です。
1つの投資信託を購入すると、数十種類～千種類以上の株式、債券、不動産などに分散して運用していることになります。
現在、投資信託は約6,000本あり、銘柄ごとに様々なパッケージの仕方があります。
例えば、ネット証券などのランキングでも上位の「S&P500」は、米国の500社の株式で運用しています。「全世界株式（オールカントリー）」では全世界の2,000社以上の株式で運用しています。
このように選ぶ投資信託によって投資先の組み合わせは異なり、リスクの大きさも変わります。
どのような資産に投資し、どの程度のリスクを取っているか確認が必要です。
また資産運用をする上で、投資信託のように投資先を分散することは非常に重要です。
投資先を一つに絞ってしまうと、もしその資産運用がうまくいかなかったときにすべての資産が毀損してしまいます。投資信託は、投資先を複数に分散することでリスクを抑えた運用が可能になります。
② プロに運用を任せることができる
投資信託は、ファンドマネージャーと呼ばれる運用会社の専門家があらかじめ決めた投資先・投資方針に従って、資産配分や売買を行います。
個人で銘柄選びや売買のタイミングを判断するのは難しいですが、投資信託であればプロが市場分析やリスク管理をしてくれるので、初心者でも安心して投資できます。
しかし、代わりに運用を任せているので、「信託報酬」と呼ばれる運用の管理費が必ず発生します。投資信託の銘柄によって異なりますが、保有している投資信託の残高に対して年間0.1%以下のものから2％以上になる銘柄もあります。
③ 少額から投資が可能
投資信託は100円から投資が可能です。
「そもそも資産運用するほどお金がない」と悩んでいる方も多くいますが、投資信託では少額でも資産運用に取り組むことができます。
以上のように、なるべくリスクを抑えながらプロに運用を任せて少額から資産運用することが可能なので、投資信託は初心者の方にも推奨されています。
まとめ
少子高齢化とインフレ（物価上昇）によって、資産運用は避けられないテーマになっています。
資産運用ができる金融商品は様々ですが、資産運用をする目的・リスク許容度などによってご自身に適した金融商品は異なります。正しく理解しないまま資産運用をすると、「こんなにリスクがあるものだと思ってなかった」「お金を使いたいタイミングが来たけど、思っていた金額になっていない」といった事もあるかもしれません。
NISAや投資信託はみなさんの将来を豊かにする手段の一つですが、正しく理解をしていないと反対に思わぬ損失を出してしまうリスクがあることを認識して取り組みましょう。
また投資信託は基本的に短期で利益を狙うものではなく、長期・分散・積立を基本に、時間を味方につけて資産形成を目指すことが重要です。
焦らず継続することも成功のコツです。