自動車保険・火災保険の保険料が高くなっています

自動車を所有している方は自動車保険、ご自宅を所有している方は火災保険に加入されているのではないかと思いますが、近年、自動車保険や火災保険の保険料が全国的に値上げされています。ここ数年間で、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保といった大手損害保険会社のいずれにおいても、自動車保険および火災保険の値上げが実施されています。
自動車保険は原則として1年ごとの更新ですが、火災保険は5年といった長期間での契約も存在するため、更新時に初めて保険料の値上げを知り、予想以上の出費になったという方も少なくありません。更新時に慌てないよう、自動車保険や火災保険の保険料動向や補償内容を確認しておきましょう。

なぜ自動車保険・火災保険の保険料は高くなっている？

保険料が高くなっている主な理由は2点です。

① 修理費・修繕費の高騰

背景にあるのは、物価と人件費の上昇です。
自動車保険では、修理に必要な部品や塗料の価格が高騰しています。また近年では、「衝突被害軽減ブレーキ」「車線逸脱防止支援システム」などの先進安全装備が搭載されている車両が増えています。これらの装備は修理費が高額になりやすく、事故時に保険会社が自動車保険で支払う修理費は増加傾向にあります。
同様に火災保険においても、住宅の修繕に使用される木材や鉄骨などの建築資材が高騰しており、災害時に保険会社が火災保険で支払う修繕費も増加傾向にあります。
さらに、物価上昇に伴う賃上げや人手不足の影響により、自動車整備工場や建築会社の人件費も上昇傾向にあります。
こうした状況を受けて、将来にわたって保険金の支払いを健全に継続するために、値上げが実施されています。

② 自然災害の増加

また近年、日本では地震、台風、豪雨、洪水、大雪などの自然災害が多発しています。これらの自然災害によって、「自動車が水没する」「住宅が台風や豪雨で損害を受ける」といったケースも増えており、自然災害を原因として自動車保険や火災保険で支払われる保険金が増加し、保険会社の負担が大きくなっています。自然災害リスクの高まりは、火災保険料の上昇要因として特に大きく、自動車保険においても水害や飛来物による事故などが増加しています。こうした状況から、自動車保険・火災保険の保険料は今後も上昇傾向が続く可能性があります。

どれくらい値上げされている？

自動車保険、火災保険のいずれも相次いで保険料の実質的な値上げが行われてきました。

自動車保険

直近では2026年1月に、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和損保で6％～7.5％の値上げが実施されました。東京海上日動火災では、2025年10月などに先行して値上げが実施されています。
自動車保険は、「事故を起こさなければ翌年は等級が上がって、更新時に保険料が安くなる」という事が一般的でしたが、値上げによって、「等級が上がって補償内容も同じで更新したのに保険料が下がらない」、「むしろ保険料が高くなった！」という方が増えてきています。

火災保険

直近では2024年10月に、各社で約10％の値上げが実施されています。また、火災保険では水災リスクの区分の細分化が進められ、地域ごとに災害リスクをより細かく反映した保険料設定となっています。その結果、水災リスクが高い地域では、火災保険料が大きく値上げされるケースも見られます。
枚方市を含めたほとんどの地域で、海や川の近辺は水災リスクが高い傾向にあります。ハザードマップで確認してみたところ枚方市では、淀川、天野川、穂谷川などの周辺が相対的に水災リスクの高いエリアとされています。

必要な対策

現在加入している保険会社で、どれくらいの値上げが実施されているのかを確認しましょう。特に火災保険では、5年分の保険料をまとめ支払うケースもあり、場合によっては10万円以上の出費になる可能性もあります。そのうえで、「自動車保険・火災保険の補償内容が今の状況に合っているか」「不要な特約が付いていないか」といった点を確認し、補償内容の見直しや比較検討を行うことが必要です。
自動車保険であれば、「運転者の範囲、使用目的は適正か」「車両保険は必要か」など、火災保険であれば「お住まいの地域の水災リスク」「水災補償や破損・汚損の補償の必要性」などをチェックしてみましょう。詳しくは保険会社あるいは保険代理店の担当者に相談してみましょう。

まとめ

物価の上昇が自動車保険や火災保険の保険料の上昇にも影響を及ぼしています。どちらも確認する機会が少なく見落としがちですが、家計の見直しとして重要な項目の一つです。更新の時期、加入している保険の保険料動向、各補償内容の必要性などを改めてチェックしましょう。