年末調整と生命保険料控除の活用について

11月を迎え、2025年も残り2か月となりました。会社員の皆様にとっては、年末調整の準備を進める時期です。年末調整では、税制上の優遇措置を受けるために、各種控除証明書の提出が必要となります。 なかでも「生命保険料控除」は、多くの方が対象となる重要な制度です。

※自営業者やフリーランスの方は、翌年2月16日～3月15日の確定申告期間にて控除手続きを行います。

生命保険料控除とは？

生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料の一部を所得から差し引くことで、所得税および住民税の負担を軽減できる制度です。対象となる保険には、医療保険、がん保険、死亡保険、個人年金保険などが含まれます。

保険契約には、万が一への備えや資産形成といった役割に加え、税制面でのメリットもあります。 生命保険料控除には、以下の3つの区分があり、契約している保険の種類に応じて適用される控除内容が異なります。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

保険を適切に選ぶことで、必要な保障を確保しながら、控除制度を最大限に活用し、税負担の軽減につなげることが可能です。

※控除額は、契約時期や保険の種類によって異なります。

控除証明書の提出に関する注意点

□証明書を紛失された場合

保険会社から郵送される控除証明書を紛失された場合は、再発行が可能です。年末調整の期限に余裕を持って、契約先の保険会社または担当者へご連絡ください。

□保険の見直しをされた場合

2025年中に保険契約の解約や新規契約をされた方には、両方の控除証明書が送付されます。年末調整時には、すべての証明書をご提出ください。

□一時払い終身保険をご契約された場合

昨今の金利環境の変化を背景に、一時払い終身保険の契約が増加しています。これらの保険も契約年に限り控除対象となり、控除証明書が発行されますので、忘れずにご提出ください。

□その他の控除制度にもご注意を

年末調整では、住宅ローンやiDeCo等を利用されている方は、以下の控除制度についても確認しておくことが重要です。

• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン）
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）

これらの制度を活用することで、税負担のさらなる軽減が可能となります。

まとめ

物価上昇が続く中、家計の見直しはますます重要性を増しています。年末調整や確定申告を通じて、利用可能な控除制度を正しく活用することは、家計の健全化に直結します。

「自分の保険契約はうまく控除を利用できているだろうか？」と疑問をお持ちの方は、ぜひこの機会に保険内容の確認・見直しをご検討ください。