【2025年版】ふるさと納税の仕組み・控除額・手続きまとめ
2025年も残りわずかとなりました。新年を気持ちよく迎えるために、身の回りの整理や、やり残したことの確認をする時期です。その一つとして「ふるさと納税」をチェックしてみましょう。
楽天ポイントやPayPayポイントなど、寄付に伴うポイント付与は、2025年10月以降は完全に廃止されましたが、変わらず家計にちょっとしたゆとりをもたらしてくれる制度です。
ふるさと納税とは？仕組みとメリット
本来は自分が居住している自治体に納める予定の税金の一部を、応援したい別の自治体に寄付できる制度です。寄付先の自治体からは、その地域の特産物など、あらかじめ決められた返礼品を受け取れます。
寄付額のうち2,000円は費用となりますが、残りの金額分は翌年の住民税から控除されます。（確定申告で手続きした場合は、一部所得税の還付になります）
簡単に言えば、寄付すると実質2,000円の費用でお肉や魚などの返礼品が貰えるお得な制度という訳です。
返礼品自体は「寄付額の3割程度のものまで」と総務省のガイドラインで決められていますが、寄付額が高額になるほどより多くの返礼品を受け取ることができます。控除上限内であれば、自己負担は変わらず2,000円です。
ふるさと納税の控除上限額
あくまでも寄付なので、寄付額に上限はありません。
しかし、そもそも納めている住民税や所得税額は年収によって異なります。ですので、ふるさと納税で控除できる住民税の金額も年収によって異なります。年収に対して高額なふるさと納税をしてしまうと、一部は善意の寄付となり、家計を助ける効果はないので注意が必要です。
下記は総務省に掲載されている年収ごとの寄付額の目安の一部で、独身又は共働きのケースです。
300万 28,000円
500万 61,000円
800万 129,000円
1,000万 180,000円
※家族構成や各種控除（生命保険料控除や住宅借入金等特別控除）の利用状況によって実際の金額は異なります。ふるさと納税サイトで、自分のふるさと納税の控除可能額の具体的なシミュレーションが可能です。
総務省ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
ふるさと納税利用の流れ
① ふるさと納税サイトで、寄付先を選んで手続きをする。
寄付先を選び、名前や住所、決済方法を選択すると寄付は完了します。ネットショッピングとほぼ同じ要領です。返礼品を受け取る時期は自治体によって異なります。
② 確定申告orワンストップ特例で、寄付金控除の手続きをする。
寄付が完了したら、翌年の住民税から控除を受けるための手続きが必要です。
自営業の方など確定申告をされる方は、「寄付金受領証明書」という、寄付先の自治体から送られてくる証明書を確定申告で添付して、寄付金控除の申請をすると完了です。
確定申告の場合、一部は所得税の還付となります。
会社員の方で、確定申告が不要で年末調整だけの方は「ワンストップ特例」を利用すると便利です。同じく寄付先の自治体から郵送される「ワンストップ特例申請書」と本人確認書類のコピーを添付して返送すると、確定申告なしで住民税の控除を受けることができます。
最近では、マイナンバーカードを利用して、スマホだけでワンストップ特例が完了できるようにもなっています。
③ 翌年、5月末～6月頃に住民税の決定通知書で寄付金控除の欄を確認する。
住民税の決定通知書などで、ふるさと納税をした金額の2,000円を除いた金額が、翌年6月～翌々年5月までの住民税から控除されている事が確認できます。振込などで直接お金を返してもらえる仕組みではないので、「本当にお得なのか？」と疑問に思われる方も多いです。一度確認をしてみると、制度への理解が深まります。
ふるさと納税の注意点と失敗しないコツ
□ふるさと納税の期限
1月1日～12月31日が一区切りになっています。年内に寄付まで完了すると、翌年の住民税から控除されます。ワンストップ特例を利用する方は、さらにワンストップ特例の手続きが年明けの1月10日までに完了しないと翌年の住民税からの控除が適用されないので、注意が必要です。
□ワンストップ特例を利用する場合は、寄付先を5つまでに
ふるさと納税は複数の自治体で利用可能です。複数の自治体に寄付しても、費用は2,000円です。しかし、寄付先の自治体の数が5つを超えるとワンストップ特例は利用ができず確定申告が必要になります。
□ワンストップ特例を利用したが、確定申告をする場合
ワンストップ特例を利用すると、控除の申請は完了します。
しかし、その後に確定申告をするとワンストップ特例の内容は取り消され、
改めて確定申告時に寄付金控除の証明書の添付が必要になります。
医療費がかかって医療費控除を利用することになった、住宅ローンを組んだので今年は確定申告が必要になった、という方などは注意が必要です。
まとめ
昨今の物価高で、家計のやり繰りが難しくなっています。
住宅ローンや保険など、家計全体を見直すことは効果が大きいですが、ご相談や確認に時間を要します。これらと比較するとふるさと納税による家計改善の効果は限定的ですが、手軽に利用できてお得です。
制度改正でお得度はやや下がりましたが、返礼品+税控除のメリットがあるので、利用していきたい制度の一つです。